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zoom RSS 税政を考えるときには・・・

<<   作成日時 : 2005/04/30 08:24   >>

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政府税制調査会の改革案が提出されるたびに、
税政は消費税中心に置き換えられるべきと感じる今日この頃。

しかしマスコミも政府も自民党税制調査会も、
税政に対して理想を謳う理念や課税ルールを守るモラルを持っていないから、
そこに書かれた案の重要性と今ある税政がいかに歪かを伝える意識がない。

我々に伝えられるのは、
「消費税が上がります」
誰とかは賛成、誰とかは反対、
位の話。(すいません、本当はこの十年新聞読んでいないので想像です。でも十年前は載ってませんでしたし、たまに読んでも全く進歩なかったもので)

いずれ税制改革についてはきちんと書いてみたいし、
政府税制調査会案の功罪をきちんと勉強してみようと思っています。
自民党税調や官僚やマスコミが、
税政問題を矮小化させていることについては別途書くか考えてみます。

ちょっと忙しいので(出勤しなきゃ!!)今日は前ふりですが、
今の税政は戦後の焼け野原で国家体制を確立するための税政であり、
そこにある税体系はその大本を政治と官僚が好き勝手にいじった結果。
不平等で歪で、本来の税のルールを逸脱している現状にあります。
例えば特別土地保有税、土地の売買を不自由にさせ、
土地の運用を極端に制限する(宅地目的でなければ課税される)
不自由な税政です。元々の目的の投機売買の是正っていうのも適当ですが、
結局バブルの時代を迎えてますからあまり有益な税政であったとはいえません。
いわんや、バブル崩壊後はその土地の有効活用や市場流通の足かせになっています。
(この法律は現在はありません、現在移行期間で徴収猶予を受けている場合のみ現在も運用されてはいるようです。)

税政の悪影響は身近にも、
バイト学生やパートしている主婦が103万円(だったかな?)以上収入があると
所得税対象になったり世帯主の扶養から外れたりと大きなマイナスがあるため、
それ以上働かない現状にあります。
それって労働意欲があるのに税が邪魔をしているってことです。
もし所得税がなかったら、この人たちは稼げるだけ稼いで景気回復(は言い過ぎか)
人のがんばろうって労働意欲を減退させる税政はまさに歪んでいるとしか言えません。

税政の問題点は所得税にも消費税にも当然あるわけですが、
その中で本来の税政のあるべき姿を自分が理解するために、
10年ぶりくらいになりますがちゃんと勉強してみようと思います。
およそ消費税中心の体系で、所得税を排除し、
確定申告による生活必需消費税の還付とかを考えています。

税政は選挙制度以上に政治や官僚がねじ曲げてきた制度なので、
よくよく国民が勉強しなくてはいけないのですが、
マスコミが怠惰なのか・・・そんなマスコミを消費者が望んでいるのか・・・
近い将来税政についてまじめに取り組みたいと考えています。


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